お家

国交省では新型コロナウイルスの住まいに関する意識への影響について、
昨年10月にインターネット調査を実施し、今年1月にその調査結果を公表しました。

その内容から
消費者の住まいに関する意識の変化を見てみましょう。

■国交省データから見る住替え意向
コロナ以降に導入が増えている「在宅勤務」の住まいの環境について、戸建では64.9%、共同住宅の持家(分譲マンション等)では56.8%の世帯が「在宅勤務に専念できる個室がある」と回答しました。

これに対し、共同住宅の借家(賃貸アパート等)では「個室やスペースがない」という回答が42.5%で、「個室がある」の34.4%を上回りました。
賃貸より持家、共同住宅よりも戸建のほうが、在宅勤務に適した環境と考えられています。

「住み替え意向」については、感染拡大前は「できれば住み替えたい」という消極的な住み替え意向だった人のうち22.4%が、感染拡大後は「ぜひ住み替えたい」という積極的な考えに変わっています。

また、感染拡大前は「できれば住み続けたい」と住み替え意向がなかった人のうち、感染拡大後は9.1%が「ぜひ住み替えたい」、16.7%が「できれば住み替えたい」と、住み替えを検討するようになっています。

住み替えを検討する住宅の形態については、現住宅が共同住宅・賃貸の人の新築・戸建の希望は、感染拡大前24.7%→感染拡大後33.3%に増加。
共同住宅・持家の人の新築・戸建の希望は20.5%→25.0%に増加しています。

これらの調査結果からは、
アパートに住む一次取得層の新築戸建需要が高まっていると言えそうです。

マンションとは違って異なる階で夫婦それぞれがテレワークをしやすく、新築マンションよりも値頃感のあるオープンハウスの戸建分譲は、共働き世帯の需要に合致しています。

共通するのは価格の優位性で、アパートから戸建への住み替えにおいては、それまで支払っていた家賃と同等かそれ以下の住宅ローン月額で買える価格というのがポイントでしょう。

アパートから戸建に住み替えることのメリットとして、
「部屋数が増える(広くなる)」、「隣戸への騒音等が少ない」、「将来的に資産になる」等はどの住宅会社でも同じことが言え、価格勝負ではローコスト建売に分があるでしょう。

日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから1年余りが経過しましたが、まだ収束したわけではないので、コロナ以前/以降の比較はできませんが、消費者の意識は確実に変化してきています。

コロナワクチンが早く広まって安心出来る生活を願って、今年も新築のご成約をされたお客様に感謝を込めて、20万円分のオプションサービス又はキャッシュバックもしくは全室抗菌施工サービスをします。

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